近時、企業は労働者の採用・定着といった側面と、労働者の多様化した価値観・考え方への対応といった側面において、労働環境の整備や労務管理が目まぐるしく変化をしている法令に正しく遵守しているのかに敏感にならざるを得なくなってきています。

人事労務担当者はハラスメントに関する問題、労災事故、従業員の育児・介護休職、休職者への対応等についてどのように対処すべきか悩んでしまうことも多々あるかと思います。

人事労務は、まさに企業の基幹的な役割を果たしているとも言えますが、労働法令を正しく理解し、実務対応していくためには専門的なスキルが必要です。
こうした事から人事労務担当者が直接かつ迅速に専門家に相談できる環境を整えたいと考える企業がますます増加傾向にあるため、「労務顧問」を構築しました。